■■国土交通省
/「建築着工統計調査報告(平成24年2月分)」を発表(2012/3/30)
●住宅着工動向:66,928戸・前年同月比7.5%増、季節調整済年率換算値で91.7万戸・前月比11.6%増、厳しい雇用・所得環境等が続いているものの、分譲マンションの着工が好調等を背景に、6ヵ月ぶりに前年同月の水準を上回り持ち直しの動きがみられる
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www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000282.html
■■国土交通省/「平成24年度民間まちづくり活動促進事業補助対象事業主体」を募集(2012/3/30)
●地権者組織による法定の協定等の作成経費を国が支援、募集期間:3月30日~4月27日
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www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000060.html
■■国土交通省/「過去に市街地再開発事業等により施行された地区へのアンケート調査の結果」を発表(2012/3/30)
●老朽再開発地区の約8割は地方都市の駅前・中心部に立地、完成後数十年経過し施設の老朽化や周辺市街地のにぎわい・活力低下等により、商業施設や住宅・事務所の導入を図った地区の一部では他の用途や空き床となっている
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www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000087.html
■■国土交通省/「老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和」への対応のため、容積率の既存不適格物件について、実態把握のための調査を実施(2012/3/30)
●既存不適格と想定される建築物が少なくも43件存在
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www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000086.html
■■国土交通省/「木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計(平成24年1月分)」を発表(2012/3/30)
●戸建て等住宅:1,634棟・前年度同月比89.6%、共同住宅:棟数30棟・同90.9%、戸数313・同110.2%、丸太組構法建築物:34棟・同81.0%
http://
www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000350.html
■■東京都
/新たな「東京都耐震マーク表示制度」のマークを決定(2012/3/30)
●開始時期:4月中旬を予定、対象建築物:耐震診断が義務付けられる特定緊急輸送道路の沿道建築物と公共建築物
http://
www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3u800.htm
■■東京都/「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)」第一弾、「宮下町アパート跡地事業」の事業予定者を決定(2012/3/30)
●事業予定者:グループ名「渋谷Creator’s Platform」、構成員:東京急行電鉄(代表企業)、大成建設、サッポロ不動産開発、東急建設、日本設計、東急ファシリティサービス、大成サービス
http://
www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3u200.htm
■■東日本不動産流通機構
/4 月1 日付で、「公益財団法人東日本不動産流通機構」に移行(2012/4/2)
●略称は「(公財)東日本不動産流通機構」
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www.reins.or.jp/pdf/info/gaiyo/koueki.pdf
■■公益社団法人東京共同住宅協会/不動産無料相談会「共同住宅・貸地・貸家なんでも相談会」を開催(2012/3/30)
●4月5日~7日、西武百貨店・池袋本店にて
http://
www.atpress.ne.jp/view/26408
■■日本不動産研究所、三鬼商事/オフィス市場動向研究会、「東京・大阪のオフィス賃料予測(2012~2020年)」を発表(2012/3/30)
●東京ビジネス地区:空室率のピークが2011年、賃料の底は2012年で、賃料指数は過去最低を更新して85まで低下する。大阪ビジネス地区:空室率のピークは2013年、賃料の底は2014年と、グランフロント大阪の竣工後にずれ込む
http://
www.reinet.or.jp/?p=5414
■■タス/「2011年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「首都圏の人口移動の状況および1都3県2012年1月期賃貸住宅指標」を発表(2012/3/30)
●2011年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図:東京23区の山手線内の区に市況が「良い」、「やや良い」地域が集中、また引き続き東京市部、埼玉県は市況の悪い状態が続いている
http://
www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol27_residential20120330.pdf
■■旭化成ホームズ/災害に備える機能を強化した「ヘーベルハウス そなえのいえ」を発売(2012/3/30)
●エネルギーの自立供給を可能とする新たな設備を装備した商品
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www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20120330sonae/index/
■■旭化成不動産レジデンス
/子会社「旭化成不動産コミュニティ(株)」、管理する「アトラス」マンションにて専有部サービス「駆け付けコール」を無償提供開始(2012/3/30)
●水周りのトラブル、鍵のトラブル、ガラスのトラブル、電気設備のトラブル、建具のトラブル、照明管球の交換、アシスタントサービスなど
http://
www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20120330/index/
■■東急リバブル
/4月1日、売買仲介店舗「北千住センター」を開設(2012/3/29)
●4月7日、東急リバブル札幌/売買仲介店舗「円山センター」を開設、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワーク132ヵ所に
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www.livable.co.jp/release/2011/20120329.html
■■大京/「ザ・ライオンズ横濱山下町」竣工(2012/3/30)
●「横浜市市街地環境設計制度」適用の次世代環境配慮型マンション
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www.daikyo.co.jp/dev/files/20120330.pdf
■■大京
/「(株)グランドアメニティ」の株式を取得、子会社化(2012/3/30)
●大京グループのマンション管理戸数は43万戸超に拡大、ノウハウの相互活用によるビジネスチャンス拡大、そして取引先ネットワークの共有化によるコストダウンの実現といったシナジー効果も期待
http://
www.daikyo.co.jp/dev/files/20120330_3.pdf
■■大京グループ/ジャパン・リビング・コミュニティ、全従業員が「認知症サポーター養成講座」を受講(2012/3/30)
●コミュニティ形成への取り組みを強化
http://
www.daikyo.co.jp/dev/files/20120330_2.pdf
■■シティインデックスナインス/西日本最大級シニア向け分譲マンション「ザ・レジデンス芦屋スイ—ト」、販売7ヵ月で成約200件達成(2012/3/30)
●「チャーミング・スクウェア芦屋」の名称で介護付き有料老人ホームとして運営していた土地・建物を、介護施設併設のシニア向け分譲マンションとして再生、総戸数500戸
http://
prtimes.jp/data/corp/4927/94767e6f4af12a49a4940f42a4f339d2.pdfhttp://
www.ashiyasuitecare.com/
■■千金堂/ 加盟店向け「進化型レンタル・モデルハウス」供給事業スタート(2012/3/30)
●加盟店は固定型の住宅展示場を保有せずに集客力を向上
http://
www.atpress.ne.jp/view/26352
■■プロロジス/大阪と北名古屋の物流施設で合わせて約2万8200㎡の賃貸契約を締結(2012/3/30)
●「プロロジスパーク大阪1」「プロロジスパーク北名古屋」共に稼働率100%へ
http://
www.prologis.co.jp/new/distribution/120330.html
■■リゾートトラスト/会員制リゾートホテル「エクシブ軽井沢 パセオ」および「エクシブ軽井沢 サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ」開業(2012/3/29)
●エクシブシリーズとして22、23 番目の施設
http://
resorttrust.co.jp/news/12_press/0329/0329.pdf
■■オリックス不動産投資法人
/「リオス三宿」の信託受益権を取得(2012/3/30)
●合同会社クレップ・インベストメント・ジェイから、取得価格20億円
http://
www.orixjreit.com/cms/whats/20120330_194948LUfx.pdf
■■平和不動産リート投資法人/「広小路アクアプレイス」、SMBC環境配慮ビルディング評価融資制度に基づくランクを取得(2012/3/30)
●評価ランク:シルバー、積極的・広範囲に環境に配慮したビル運営、平和不動産グループとしての透明性の高い取り組み方針を高く評価
http://
www.heiwa-re.co.jp/site/file/tmp-nC5LT.pdf
■■三協立山アルミ
/固定せずに設置できる独立式テラス「セパーネ」を発売(2012/3/30)
●建物の躯体に固定不要でさまざまな設置環境に対応できる
http://
www.sankyotateyama-al.co.jp/news/2012news/ex20120330.html
■■JCB/「復興支援・住宅エコポイント事業」に参画(2012/3/30)
●自動車メーカーなどと協業のもと、東日本大震災の復興支援や省エネにつながる特定商品券を提供
http://
www.jcbcorporate.com/news/seq_1288.html