■■国土交通省
/「平成28年度宅地建物取引業法の施行状況調査」結果を発表(2017/9/22)
●平成29年3月末(平成28年度末)現在での宅地建物取引業者数:大臣免許が2,431業者、知事免許が120,985業者で、全体では123,416業者となっている。対前年度比では、大臣免許が74業者(3.1%)、知事免許が93業者(0.1%)それぞれ増加となっている。全体では167業者(0.1%)増加し、3年連続の増加となった
http://
www.mlit.go.jp/common/001202640.pdf
■■国土交通省
/第29回「住生活月間」における功労者表彰の受賞者を決定(2017/9/22)
●国土交通大臣表彰:(個人)19名・(団体)9団体、住宅局長表彰:(個人)7名・(団体)9団体
http://
www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000081.html
■■国土交通省/「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)採択プロジェクト」を決定(2017/9/22)
●民間事業者等から13事業者(36件の取組テーマ)から応募、4事業者(7件の取組テーマ)の提案を採択プロジェクトとして決定
http://
www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000754.html
■■(独)住宅金融支援機構/「2017年4-6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」調査結果を発表(2017/9/22)
●2017年4-6月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額:4兆9,395 億円と対前年度同期比15.8%減
http://
www.jhf.go.jp/files/400343673.pdf
■■都市未来総合研究所
/「不動産マーケットレポート 2017年10月号」発行(2017/9/22)
●「分譲マンションの市況変化と今後の見通し」「経済トレンドウォッチ」「不動産市場トレンドウォッチ」「分譲マンション購入者の年齢層が上昇」
http://
www.tmri.co.jp/report_market/pdf/market_report1710.pdf
■■明和地所/新築分譲マンション「クリオ レジダンス八王子ザ・マークス(総戸数150戸)」発売開始(2017/9/21)
●JR・京王線の2駅へ徒歩3分。北口エリアの新たなランドマーク、先進機能を多数採用したIOT型マンション
http://
v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1515377
http://
www.meiwajisyo.co.jp/clio/812_hachioji/
■■中央住宅/「スマイルビジョン草加長栄 コンフォートモダン街区 (全12邸)」販売開始(2017/9/22)
●土地面積130㎡超、建物面積100㎡超余裕の広さがゆとりを育む暮らしを実現、「埼玉県多子世帯向け住宅取得等支援事業」対象住宅
https://
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000008306.html
http://
www.polus-kodate.com/kodate-k-ko/choeicho39/?waad=NG6jfvRX&ugad=NG6jfvRX
■■ザイマックス
/韓国ゼンスターとの施設管理に関する業務提携(2017/9/21)
●日本の先進的な不動産運営管理手法を韓国に導入
https://
www.xymax.co.jp/news/pdf/2017_09_21.pdf
■■明和地所/「流通事業本部」を新設(2017/9/19)
●子会社「明和リアルエステート(株)」の不動産流通事業を移管し、住宅ストックビジネスの専門部署として新設、明和リアルエステートは完全子会社として維持し、既存の住宅設備機器販売に加え、質の高いリノベーション工事や入居済みのお客様を対象としたリフォーム事業に注力
http://
v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1514888
■■リージャス・グループ/県内外からの高い需要に応えレンタルオフィス「オープンオフィス 熊本銀座通り」を12月に3フロア増床決定(2017/9/22)
●共有型コワーキングスペースも開設
https://
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000015333.html
■■スペースマーケット/空きスペースの再生プロデュース事業を本格展開(2017/9/22)
●第一弾は大手不動産投資会社と提携し、池袋の地下空間をリノベーションしてシェアリングスペース「FICTION池袋」を10月にオープン
https://
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000015560.html
https://
spacemarket.com/
■■日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)/10月1日、改正宅建業法対応の既存住宅状況調査を行う「既存住宅インスペクション事業」を開始(2017/9/21)
●「平成29年度 国土交通省住宅市場整備推進事業」を活用し、先着100棟無料キャンペーン実施
http://
www.mokutaikyo.com/blog/2017/09/21/17
■■LIXIL、東電エナジーパートナー/ZEHの普及促進を目的とした合弁会社「LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」を設立(2017/9/22)
●環境に負荷をかけないZEHの普及促進を目的とした合弁会社、国内初の新サービスを提供開始
http://
newsrelease.lixil.co.jp/news/2017/070_company_0921_01.html?_ga=2.212001042.760577714.1506135728-48818280.1506135728