■■国土交通省/「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見公募)を開始(2015/10/21)
●意見募集の期間:10月21日~11月19日
http://
www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000129.html
■■国土交通省/「横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題に関する省内連絡会議(第1回)」を開催(2015/10/20)
●全省的に対応するため、事務次官をヘッドとする省内連絡会議を設置し、当該マンションにおける基礎ぐいに係る問題について情報共有を図るとともに、講ずべき措置について検討を行う
http://
www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000360.html
■■東京都
/「平成27年度 多摩ニュータウン再生検討会議(第1回)」を開催(2015/10/21)
●10月30日、永山公民館ベルブホールにて、主な議題:多摩ニュータウン再生方針について、その他
http://
www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2015/10/40pak100.htm
■■(独)都市再生機構(UR都市機構)/地域医療福祉拠点におけるミクストコミュニティ形成を推進(2015/10/20)
●みさと団地におけるコミュニティ活動拠点の整備、健康寿命サポート住宅と健康増進プログラムの取組み
http://
www.ur-net.go.jp/press/h27/ur2015_press_1020_mixed.pdf
■■(公社)日本不動産学会
/11月14日、15日、「15年度秋季全国大会」において、ワークショップを開催
●「マンション管理の新たな展開-標準管理規約の改正を踏まえて」、「あらたな不動産情報システム構築に向けて」、「住宅団地の再生を考える」、「不動産開発と持続可能性アセスメント-新国立競技場計画の事例から考える-」、明海大学浦安キャンパスにて
http://
www.jares.or.jp/events/2015_autumn_meeting_general.html
■■不動産情報サイト事業者連絡協議会
/「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果を発表(2015/10/21)
●不動産会社を選ぶポイントのトップは「物件写真の多さ」、売買:「マイナス情報の開示」を求める人が増加、物件検索:〝スマホ派″が躍進、20代以下は94.3%、30代は9割、40代は8割に迫り、50代以上も過半数、不動産会社の対応:〝不満″だった時、サイト等への書き込みではなく直接「クレームを言う」人の増加目立つ、重説(重要事項説明):売買より賃貸、また女性より男性の方が〝TV電話等を利用した非対面方式″に積極的
http://
www.rsc-web.jp/pre/img/151021.pdf
■■(一財)建設経済研究所/「建設経済モデルによる建設投資の見通し(2015年度・2016年度見通し)」を発表(2015/10/21)
●建築投資/2015年は前年度比▲3.2%の49兆6,700億円、2016年は前年度比▲1.9%の48兆7,400億円、民間建設投資/住宅投資:2015年は2014年消費税駆け込みの反動減からの持ち直しにより増加、2016年は2017年消費税駆け込み需要により増加
http://
www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20151021.pdf
■■シービーアールイー/「全国13都市のオフィスビル市場動向(2015年第3四半期)」を発表(2015/10/21)
●東京オールグレードの空室率は11期連続の低下で3.6%へ、三大都市、地方都市いずれにおいても賃料の上昇基調が続く
http://
www.cbre.co.jp/JP/aboutus/mediacentre/mediaarchives/Pages/Japans-All-Grade-Office-Vacancy-Rates-Decline-in-11-of-13-Major-Cities.aspx
■■いえらぶGROUP/【防犯に関する実態調査】を実施(2015/10/20)
●部屋選びで防犯面を気にする男性は79%、3階以上の部屋に住みたいという女性が44%、セキュリティー面を考えても築10年以下の物件に住みたい女性が41%、家賃が高くてもセキュリティを重視する人は65%
http://
www.ielove-group.jp/news/2015/detail134.html
■■住環境研究所/「寝る2時間前に過ごす空間の光環境の変化」による 睡眠状況の改善と精神の健全性への影響を検証(2015/10/21)
●寝る2時間前に過ごす部屋の照明条件を変化させることで、早寝早起きに、睡眠状態の改善が精神の健康向上の一因に、「普段より暗い環境で過ごしたことは良かった」は約6割
http://
www.sekisui.co.jp/news/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/10/21/151021.pdf
■■リコー/住まいを取り巻く生活密着型情報「RICOH Smart IT Concierge」提供のサービス地域を拡大(2015/10/21)
●エネルギーマネジメントシステムで把握する各戸のエネルギー使用量を始めとして、エリアの環境情報、行政や近隣の医療機関・商業施設の情報、マンション内コミュニケーション情報など、そのエリアならではの情報を各戸のインターホンやパソコン、スマートホンなどを通じて提供するクラウド型サービス、2014年11月に相鉄不動産(株)が発表した次世代型マンション「グレーシア海老名」への導入が決定、2016年2月の引渡し時点から情報提供を開始
http://
jp.ricoh.com/release/2015/1021_1.html?_ga=1.117880074.28143676.1445410708
■■クラスコ/リフォーム産業新聞独自調査による2015年版の「住宅リフォーム売上ランキングBEST600」にて石川県内1位に選ばれる(2015/10/21)
●2012年6月の発足時125店舗だった加盟店も徐々に広がり、2015年10月時点では230店舗まで拡大、現在、23の都道府県に加盟店があり、一部地域では競合規定があるため加盟を締め切っている
http://
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000006823.html
■■クラスコ/「資産コンサル部」を設立(2015/10/21)
●不動産運用だけではなく、土地活用や相続対策の相談、空室改善や保険の見直しなど資産全体に関わるさまざまな悩みを解決するための窓口として
http://
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000200.000006823.html
■■住信SBIネット銀行
/住宅ローン取扱額、2兆5,000億円突破(2015/10/21)
●平成19年9月24日の営業開始以来8年1ヵ月で
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20151021
■■ラサール不動産投資顧問
/首都圏で近代的物流施設6物件を開発(2015/10/20)
●新たに4物件「(仮称)ロジポート平塚2」「(仮称)ロジポート相模原2」「(仮称)ロジポート狭山」「(仮称)ロジポート柏沼南」を開発、広域道路ネットワークに恵まれた立地で、企業の戦略的物流拠点として高いポテンシャルを有している
http://
www.japan.lasalle.com/JP/News/Pages/20151020_6properties.aspx
■■NPO法人アートアンドアーキテクトフェスタ
/10月16日、「Under 35 Architects exhibition 2015 35歳以下の若手建築家による建築の展覧会(2015)」を開幕(2015/10/16)
●10月16日:U-35 開催記念シンポジウム、Under 35 Architects exhibition 2015
U-35 2015出展者を決定、10月16日~10月31日、グランフロント大阪 うめきた広場 2F うめきたシップホールにて
http://
u35.aaf.ac/
■■しりべし空き家BANK協議会
/11月12~13日、「空き家バンクサミット2015 in北海道」を開催
●12日:NPO法人「尾道空き家再生プロジェクト」、NPO法人「空き家コンシェルジュ」、NPO法人「つるおかランド・バンク」、「しりべし空き家BANK」による講演、13日:エクスカーション-倶知安・ニセコ地域の空き家活用事例を巡る
http://
www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/kk/okk/ksd/kc26/1113akiyasummit01.pdf
■■メガソフト/設計から施主提案まで使える支援機能を追加した住宅デザインソフト「3DマイホームデザイナーPRO9EX」「「3DマイホームデザイナーPRO9」を発売(2015/10/21)
●間取り図・パース画に加えて、動画提案機能を強化、「お宅拝見ムービー」を自動作成
http://
www.megasoft.co.jp/publish/3dmyhomepro9/
■■旭化成/「旭化成建材の杭工事施工物件の不具合等について問題の概要や今後の対応」など発表(2015/10/20)
●原因究明と今後の対応:対策本部の設置、調査委員会による調査、外部調査委員会の設置、過去約10年間の既製コンクリート杭工事の施工データを収集し、データ転用等の有無を調査
http://
www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze151020.html